自営業をやっている人には、中小機構から「小規模企業共済の制度改正のご案内」が届いたかと思います。
今まで以上に内容が緩和され利用しやすく、またお得になったので内容とお得な利用方法を書いておきます。
契約者貸付制度の緩和
共済事由の見直しにより、今まで以上に共済金の額が多くなるのも良い点ではあったのですが、今回の目の付け所は「一般貸付限度額が1000万円から2000万円になったこと」です。
契約者貸付制度とは、無担保・無保証・即日融資が受けられます。
貸付限度額は、掛金の7割～9割です。
利率1.5％
掛金の7割～9割に対して最高2000万円まで借りられるわけですが、「なんだ～それだけ掛金がないとダメじゃん」と思いがちですが、そうでもありそうでもなかったりします。
本来ならば20年以上掛け金を納め続け、その間は動かすことが出来ないお金が年金だったりするわけですが、この契約者貸付制度を利用すれば掛金のほとんどの額を出金し運転資金にすることができるんです！
何を言ってるかって？
節税するために月々7万円×12か月＝年間84万円の掛け金を納め節税対策をし、そのほとんどを即出金し再利用することができるということです。
具体的に言いますと、利率1.5％以上の儲けが出る事業に再投資すればいいのです。この場合、節税も相まって1.5％以下でも問題ありません。
契約者都合で掛金の増減を自由にできるようにもなった
今まで「事業経営の著しい悪化」などの条件でない限り、掛金の減額ができなかったのですが、自由にできるようになりました。
こんなのは当たり前のことで、逆に今までなぜできないのか理由を知りたかったぐらいですね！たぶん手続き作業が面倒だからやらなかっただけだと思います！
この制度の見直しは、契約者にとってとても嬉しいですね。
なぜなら、パパッと年末に税金調整ができるようになるのですから。
例：稼ぎが少ない年は1000円に。多い年は7万円にし1年前払いを選択する。
厚生年金基金より小規模企業共済の方が安心
一時期、厚生年金基金の解散がよくニュースで報じられていましたが、実は今もひっそり解散が行われています。
それまでの掛け金の戻り値は、約25％～33％ぐらいです。
例：10年間で厚生年金基金を100万円納めていたとしたら、25万円になって一時金として戻ってきたということ。
小規模企業共済は、国が出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、厚生年金基金よりは安心ではあります。
小規模企業共済をフル活用する
「節税対策に使うんだ」
というよりも、「節税対策も」ですが借りてガンガン回していった方が得だと考えます。上記にも書きましたように、節税してからの利率1.5％で借り入れできるわけですから、痛みは全くありません。
個人的まとめ
私も加入している小規模企業共済ですが、会社員で副業をしている方は加入することをおススメします。仮にその副業で年間90万円以下の稼ぎであれば、小規模企業共済で相殺して節税してしまった方が、得かもしれません。人によっては、「その資金を投資に回すんだ」という人もいると思いますので、どの方法が一番いいとは一概に言えませんけどね＾＾
とりあえず小規模企業共済の見直しが良い方向で収まったようなので嬉しい限りですね＾＾
