「年金受給を遅らせるとたくさん貰えるよ」
なんて言われて、65歳に受け取ると月々10万円だけど70歳に遅らせれば14万円になり、やったー。
アホかと思う。
年金受給を遅らせると言うことは、それまで働くか、貯金を切り崩した生活を送るということ。
日本人の約85％の方が会社員の方々なので、定年を迎えたら再雇用されて年金が貰えるまで働き続ける時代に突入してきている。つまり、一生働き続けるのだ。
経営者や天職を見つけた方は、それでも良いと思いますけど、駅前の自転車の整理のバイトはまだ良い方で、体に鞭打ちながらきつい体力仕事をしなくてはいけないかもしれない。
そんな老後を迎えないように、今から自分年金を作っておく必要はありますし、私の場合は、4回に分けて年金（退職金）を受け取れるのでめっちゃ貰えます＾＾
会社員の方も対象の話なので、読み進めて行ってください。
年金を4回受け取る方法
自分年金項目は、
- 小規模企業共済
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 国民年金
- 不動産物件売却
受取る順番は、
- 60歳：iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 61歳：小規模企業共済
- 62歳：不動産物件売却
- 65歳：国民年金
細かい受取控除条件は、政府のサイトで確認してほしいんですけど、個人型確定拠出年金は、受取る年から過去14年間に退職金を受け取っていると控除額が変わるだかしたので、受取る順番は大事なんです。
小規模企業共済とiDeCo（個人型確定拠出年金）のMAX控除額の算出方法は
- 800万円+70万円×（加入年数-20）
つまり、20年加入していたら800万円までは無税で受け取れる。
だから、加入歴20年の人が1500万円分小規模企業共済に預けるよりも、
- 小規模企業共済：800万円
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：700万円
と振り分けた方が、総額1500万円分無税で受け取れる。
仮に小規模企業共済だけに預けてしまった場合は、
▼例：加入歴20年1500万円を小規模企業共済に入れる
- 800万円+70万円×（20-20）＝800万円（この金額までは控除される）
- （1500万円ー800万円）÷２＝350万円（上回った半値に対して税金が掛かる）
結果、350万円に対して税金が掛かってくる。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合は、資金を運用するのできっちりした額を把握できないので、アバウトで見積もっていく必要はあります。
加入歴20年の人は、２つで総額1600万円まで無税で受け取れるということになりますね。
「本当に皆老後資金積み立てているんですか？」
気になると思いますけど、知人の経営者はほとんどの方が満額掛けてますね。
個人事業主になるとやってない人もいますが、私はやってます。
どこで老後積立（年金）の話題を振るかというと、事務所か食事処が多い。
若い人は知らないですけど、30代以上の知り合いは人生エピソードが豊富なので、危機管理があるのかもしれない。
個人事業主でやっていない方というのは、話を汲み取ると収入的な問題です、はい。
国民年金は65歳から受け取りたい
「受給5年遅らせれば40％増えますよ」
なんて言われていますけど、健康なうちに貰って消費したい。
確実に体は老いていきますから、足腰悪くなってから観光地へ行っても旅館に籠るだけになってしまうような選択はしたくない。
だから、私は国民年金受給対象となったら即貰う手続きを取る予定でいます。
仮に資金が豊富にあったら先延ばしにするのもありですが、月10万円前後で出来ることが広がるなら貰います。
いつかは皆、寝たきりになるんですから、健康なうちにあっちこっち行けるバイタリティがあるうちに消費して人生謳歌した方が、いいとは思います。
老人のほとんどは、デパートのベンチに座っているか家に居るかのどちらかですからね。
昔話に花咲かせるよりも、年老いたそこから第2の人生何をして生きるか考えたい。
そんな第2の人生を再雇用されて働きっぱなしの人生にしないように、自分年金作っておいてください！
なんだかんだ最大手のSBI証券でiDeCoをするのが一番安全です。
口座管理手数料0円になりました。それまで、どこの証券会社でも有料でしたから。
自分年金は資金拘束されますし、60歳まで引き出せませんけど、積立金が給料から控除されますから、20％ぐらい節税効果があります。
だから年間20万円積み立てたとしても、4万円ぐらい返ってくるのかな。
会社員の方は、とにかく控除選択項目が圧倒的に少ないので、少しでも老後資金を貯めたいなら活用した方がいいと思います。
これからますます消費しない世の中になるでしょうし、リスクもリターンも自分で考えなければ破綻した老後しか待っていませんから、よく考えてください。
ただし、稼いでいないのに無理して積み立てる必要はありませんが、退職金控除額の算出方法として「加入年数」が重要なので、加入して最低額だけでも掛けておくと収入が上がった時に「早いうちに加入していてよかったな」と感じると思いますね。
加入歴20年までは、1年40万円の控除額が、21年目から70万円になる訳ですから。
- 方程式：800万円+70万円×（加入年数-20）
「元々自分のお金なんだから無税で当たり前だろう」
と感じる人いると思うんですけど、控除して節税されて貯めたお金をそっくり貰えるって、結構すごいことです。
何でもそうなんですけど、遺産相続・退職金・一時受取、すべてに税金というのは絡んでくるので、少しでも賢く満額受け取ってほしいと思います。
実際に不動産投資を利用した「物件＝貯金箱」の話はこちら
不動産を売却すれば退職金としては、十分です！
