先に書いておきますが、私は専門家ではありませんし、専門家の方が書かれている記事・トピックニュースを読んで知った方法となります。
医療費控除額は結構貯まる
病院に支払った額だけ算入していませんか?そうではなく、病院までの交通費も加算できます。もっと言えば、薬局で風邪薬を買った金額も医療費控除に入ります。結構、忘れている人いるんじゃないですかね?
医療費控除額の良いところは、仕事と関係ないことでも病気に関することであれば算入できるところです。経費などはビジネスと関係なければ加算できませんが、その点が全く違うと思います。
実際に、どのようなものがあるか
整体師・接骨医に通っている
マッサージに通っていたとします。その整体師・接骨医が「国家資格」を持っていれば医療となるため医療費控除額に含めることができます。
一般的に考えれば国家資格がなくては営業できないでしょうから、OKなのだと思います。
「国家資格」を持っていることが重要ですよ!
では、私が毎月通っている高濃度ビタミンC点滴はどうなのか?
これもまた病院でなくても何とかクリニックであっても国家資格となる医師免許を持っているはずですから、医療控除額に含めることができるのだと思います。
要は、病院というカテゴリーには違わないということですし、クリニックがダメなのだとしたら病院でも高濃度ビタミンC点滴を受けられる場所はありますので、そのようなところに変更すればいい話だと思います。領収書に何々病院と書かれるわけですからね。
ニンニク注射やビタミン剤なども同じですね。
医療費控除額は、家族で合算できる
医療費控除額の最大メリットは、家族合算できる点です。
夫婦+子供で10万円と考えれば、上記内容をやっていれば10万円なんてすぐ行ってしまうような気がしますね。
扶養控除を最大限利用する
両親が年金で暮らしているのであれば扶養に入れてしまいましょう!
例:夫婦それぞれの両親が健在で70歳以上の場合
70歳以上だと控除額48万円/人なので48万円×4人=192万円
仮に世帯主が年収500万円であれば約25万円の節税ができます。
仕送りをしていると証明するために通帳記録が必要だとは思いますが、難しい話ではありません。その際、年間110万円以上の送金は贈与税がかかってしまうため、月9万円が望ましいでしょうか。逆にお小遣い程度の送金では扶養控除に認められない場合があるようです。
また、遺族年金暮らしの場合や両親の年齢により控除金額というのは違います。
ただ、両親が年金生活者で両親総額25万円/月貰っていないようであれば、扶養に入れた方がメリットがあります。というか、メリットしかありません。
上記例で言えば年間25万円の節税ですから、恩恵はすごいのではないでしょうか^^
個人的まとめ
上記内容は、専門家サイトを読み知った方法であり、あくまで方法があるよというお話であり、おススメしているわけではありません、という予防線を張らせてもらいます!
プロではありませんので多くは語りませんが扶養控除に関しては、完全なる合法ですとだけ言っておきたいと思います。
また、そのプロの方々も細かい点では言う事が違いますので、人によります。
私の両親も年金生活者ですので、この辺の内容というのは知っています。合法の節税対策があるのならば利用しましょう^^最近は同居をする世帯が増えているとも聞きます。同居の場合は若干控除額が上がりますので更にメリットがあります。
家庭内でグルグルお金を回すだけで節税できる制度、完全に政府が考えたお金持ち用の制度だと思います。